ひとり親手当」基準見直し 事実婚、生活実態で判断

BIに対する批判で多くいただくものが、「頑張ってる人にはBIはいいが、頑張ってない人にはBIは必要ないし、助けてやりたくもない」といった反応です。

一体誰が「頑張っているか、頑張っていないか」を決めているのでしょうか。

頑張れなかったことも、本人にとって頑張っていても頑張っていないと判断されればそれが真実なんでしょうか。

シェアハウスに住んでいるということが、「事実婚」として扱われるということは時代に即していない例となっている気がします。

行政の窓口や担当者のさじ加減によって制度が運用されることは大いにあると思います。

BIはある意味オートマティックに、冷淡に全員にお金を支給する手段であります。

時代が変わってきたことも踏まえ、良くも悪くも人間のさじ加減で行っていい部分と、システィマチックに運用する部分を組み合わせるなど、制度・運用のあり方を考えてもいいんではないでしょうか?

「ひとり親手当」基準見直し 事実婚、生活実態で判断」

ひとり親の女性が独身男性のいるシェアハウスなどに住んでいることで「事実婚」とみなされ、一部自治体で児童扶養手当が一時支給されなかった問題で、厚生労働省が生活実態に応じて支給を判断するよう求める運用の新たな課長通知を各都道府県に行ったことが分かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042402000124.html

東京新聞 2015年4月24日 朝刊より

以下記事引用


 ひとり親の女性が独身男性のいるシェアハウスなどに住んでいることで「事実婚」とみなされ、一部自治体で児童扶養手当が一時支給されなかった問題で、厚生労働省が生活実態に応じて支給を判断するよう求める運用の新たな課長通知を各都道府県に行ったことが分かった。

 事実婚かどうか判断に迷った実例として、厚労省の調査に都道府県と政令市から約百件の報告があったことも判明。通知では光熱水費を個別に負担しているなど、事実婚かどうか判断する基準も別紙で例示した。

 事実婚の解釈は一九八〇年の厚生省(現厚労省)の課長通知以来、三十五年間見直されていなかった。通知は十七日付。都道府県を通じ支給を行う市区町村に適正な反映を要請した。

 事実婚のひとり親は、生活を支援する異性がいることを理由に、手当の支給対象外になっている。事実婚の定義を八〇年の課長通知は「原則として同居を要件とする」「当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係の存在」と規定していた。

 しかし、東京都国立市や板橋区で、シェアハウスなどに住むひとり親の女性が同じ住所に異性がいるとし、交際がないのに事実婚とみなされ、手当が一時支給されなかったことが本紙の報道で判明。運用のばらつきが問題視されていた。

 新たな課長通知は、事実婚かどうかの判断を「形式要件で機械的に判断するのでなく、生活実態の確認」を強調。シェアハウスへの入居など八つのケースで判断基準も例示した。


 シェアハウスについては「リビングなどの共有スペースと個室で構成され、不特定多数の世帯が入居することが可能な一つの建物」と定義。個室に鍵がかかったり、光熱水費を別々に負担していて別世帯であることが確認できれば事実婚でなく、支給の対象とした。


 <児童扶養手当> ひとりで子どもを育てる父母や祖父母ら保護者の支援策として、1961年に始まった。児童扶養手当法に基づく制度で、市区町村が支給の申請窓口になっている。支給額は子ども1人の場合最大で月4万2000円。母子家庭の7割、父子家庭の5割が受給し、受給者は2013年度末で約107万人。

 ひとり親の女性が独身男性のいるシェアハウスなどに住んでいることで「事実婚」とみなされ、一部自治体で児童扶養手当が一時支給されなかった問題で、厚生労働省が生活実態に応じて支給を判断するよう求める運用の新たな課長通知を各都道府県に行ったことが分かった。

 事実婚かどうか判断に迷った実例として、厚労省の調査に都道府県と政令市から約百件の報告があったことも判明。通知では光熱水費を個別に負担しているなど、事実婚かどうか判断する基準も別紙で例示した。

 事実婚の解釈は一九八〇年の厚生省(現厚労省)の課長通知以来、三十五年間見直されていなかった。通知は十七日付。都道府県を通じ支給を行う市区町村に適正な反映を要請した。

 事実婚のひとり親は、生活を支援する異性がいることを理由に、手当の支給対象外になっている。事実婚の定義を八〇年の課長通知は「原則として同居を要件とする」「当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係の存在」と規定していた。

 しかし、東京都国立市や板橋区で、シェアハウスなどに住むひとり親の女性が同じ住所に異性がいるとし、交際がないのに事実婚とみなされ、手当が一時支給されなかったことが本紙の報道で判明。運用のばらつきが問題視されていた。